2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
先ほど自然局長にも言いましたけど、今後、来年の概算要求に向けて今各局からいいアイデアを出すように、今考えを様々自由に、今ディスカッションをし始めますから、小野局長いますから、そういったことも含めて意欲的なアイデアを出し合って来年の予算や政策につなげていきたいと思います。
先ほど自然局長にも言いましたけど、今後、来年の概算要求に向けて今各局からいいアイデアを出すように、今考えを様々自由に、今ディスカッションをし始めますから、小野局長いますから、そういったことも含めて意欲的なアイデアを出し合って来年の予算や政策につなげていきたいと思います。
今、来年の概算要求に向けても省内で次の概算要求に向けてのアイデアを出させる、そういう議論なども始めますから、隣に自然局長いますから、意欲的にそういったアイデアも含めて省内でしっかりと議論をしたいと思います。
○小泉国務大臣 大事なことは、環境省がしっかり、防衛省を含め、関係の省庁、そして自治体とも連携をして、この世界自然遺産登録、先ほど鳥居自然局長からも話があったとおり、一回延期になっていますから、もう心待ちにされている各地域の方々がいっぱいいらっしゃいます。 この廃棄物の問題については、先ほど防衛省側から答弁があったとおり、適切に対応していると。
○武田良介君 記録が残っていないということ自身が私は非常に驚きでありまして、環境庁の自然局長が議長を務めて、しかも、国際社会から批判をされて検討したものを環境省で今確認できないということ自身が私は非常に驚きでありますし、そんなことではならないということを指摘したいと思うんです。 大臣に認識を伺いたいと思うんです。
冒頭に大臣が基本的な立場をお話しいただいて、そして今、星野自然局長からも、そういう原則を守っていくんだということがあって、そして改めて大臣からも、そうした自然団体が目指してきたことを守っていくんだということでお答えをいただきました。ぜひ、そういう中で、本来の意味を貫いていっていただきたいというふうに思うわけであります。
そういう意味では、本件については地域の、繰り返しますが、地域の自然の状況を把握している愛知県によって適切な判断がなされているものと思料しておりますし、今自然局長が言われましたように、いわゆる環境省のアセスの対象外であるということで大臣は関与できないということになっております。
○松本国務大臣 今、自然局長がおっしゃったとおりであります。 それぞれ先進国、途上国が歩み寄ってこれができたわけですから、ルールができたことによって、アクセスしやすくなる、利用がしやすくなるというのはあります。今言われたように、遡及の問題、派生物の問題もそういう状況になりました。
先生御指摘の天下りについてでございますけれども、現状はどうなっておるかと申しますと、この財団法人自然環境研究センターの環境省出身理事というのは、理事数は全部で十二名でございますけれども、そのうち常勤理事に一名、元自然局長、そして非常勤理事に一名、ここは無給でございますけれども、元環境省の職員であった者が行っているという状況でございます。
今、自然局長からいろいろお話ございましたが、どうぞ免許を平日でなく休日というようなこともいろいろこれからも考えていただけたら大変有り難いと思っておりますが。 野生鳥獣による被害対策につきましては、今、環境省のお話いただきましたが、環境省が農林水産省の協力を得て様々な角度から取り組む必要があると考えております。 ここで、大臣の御認識をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（川口順子君） 先ほど自然局長から御説明を申しましたように、現在、ジュゴンは文化財保護法や水産資源保護法で捕獲が規制されているということでございまして、政府全体としてどういうふうに保護をしたらいいかということを密接に連携をして関係省庁で取り組むべき課題だというふうに考えております。
しかし、これにつきましては、ただいま自然局長が御答弁申し上げた内容に尽きるわけでございますし、また、正式に勧告も受けているわけでもございませんし、したがって、それに基づいて直ちに今回の基本法案の中の第十九条に関連するような形の動きということは早過ぎるのじゃないかと私は思っております。
もちろん所管の職員課でございますとか、それぞれ担当の課もございますが、なかなか労務問題は複雑になってまいりまして、とても課長だけで処理し切れない、自然局長としても監査官を二名程度労務の担当にして、労務関係の仕事が円滑にいくようにせざるを得ないという実情があるわけでございまして、そういう実情に応じまして、二名程度各局とも労務担当の関係の監査官ということで、その仕事をやっております。